2010年04月13日

ミカン苗木の校庭、ほかに個人名義の土地3筆(読売新聞)

 宮崎県日向市立幸脇(さいわき)小学校の運動場に所有権を主張する男が、ミカンの苗木約130本を運動場に植えたとして逮捕された事件で、市は、学校敷地内に他人名義の土地がほかに2人分計3筆あることを少なくとも数年前から把握していながら、所有権移転登記をせずに放置していたことが分かった。

 不動産登記簿によると、問題の土地3筆はそれぞれ面積が664平方メートル、783平方メートル、257平方メートル。日向市の80歳代の男性が2筆、宮崎市の70歳代の男性が1筆の所有者になっている。

 2筆を所有する男性によると、親族から2006年に土地を相続。その後すぐに学校敷地内にあることを知り、市を所有者とするよう、市側に申し出た。市は「すぐ名義を変える」としたが、変更の手続きを取っていないという。

 男性側は過去、市に固定資産税を払っていた時期もあったという。男性は「土地は学校が長年、使い続けており、『学校の土地』と、私も納得している。早く名義を市に変更したい。なぜこんなに時間がかかるのか分からない」と話す。

 1筆の所有者となっている男性も取材に応じた。過去に固定資産税を支払ったことはなく、「支払う金が発生しなかったので、所有権のことはそのままにしていた」という。

 威力業務妨害容疑で逮捕された同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者(59)の事件については、「市の対応にも問題があると思う。早いうちに処理しておけばよかったはず」と話していた。

 学校敷地内には、この2人の計3筆のほか、福田容疑者の父名義の1筆1447平方メートルを含め、3人分4筆計3151平方メートルが他人名義のままになっている。

 市教委は、1925年(大正14年)に岩脇村(現・日向市)が学校用地拡張のために地主5人から土地を購入したと主張。その中には、この3人の土地が含まれていると強調している。

 市教委は「なぜ他人名義のままなのか分からない。申し訳ない」と説明し、手続きを進める考えを示した。(江崎宰、甲斐也智)

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2010年04月08日

<日本医師会館>届いた鉢植え、突然発火 けが人なし 東京(毎日新聞)

 2日午後1時35分ごろ、東京都文京区本駒込2の日本医師会館に届いた鉢植えの包装を職員が解いたところ、突然発火し、床が直径数十センチ焼けた。けが人はなかった。警視庁駒込署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、包装を解いたところ、数十センチの火柱が上がり、水をかけるなどして消火した。送り主は都内の個人名になっていたという。同会館は1日に、日本医師会の会長選投開票が行われたばかりだった。【馬場直子】

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2010年03月30日

後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は4月1日から、同協会の会員各社が保有する後発医薬品の安全性や品質、先発品から後発品に変更した場合の患者負担差額などに関する情報を同協会のサイトを通じて医療関係者に提供する「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を開始する。

 同システムは医療関係者向けと一般向けに分かれている。
 医療関係者向けのシステムは「情報提供システム」と「文献検索システム」があり、医療機関や薬局で後発品の処方や患者への説明などを行う際に必要な情報を提供する。
 「情報提供システム」では、同協会のサイト上で医薬品名を入力すると、対応する後発品が表示される。表示されたもののうち資料請求したい製品名にチェックを入れることで、複数の企業に同時に資料請求ができる。請求が可能な資料は添付文書や生物学的同等性試験の結果などで、これらの請求情報は会員企業に送信され、各企業の担当者が該当する資料を同協会のサーバー上にアップロード。医療関係者はアップロードされた資料を個人の専用ページでダウンロードするか、郵送によって情報を入手できる。情報請求から入手までは半日から数日以内としている。先発品と後発品のそれぞれの薬剤費や患者負担額と、その差額を計算して表示する「製品選択型負担差額計算機能」も備える。
 また、「文献検索システム」では、国立医薬品食品衛生研究所のジェネリック医薬品品質情報検討会で評価を行っている文献や学会報告などを検索し、文献の概要などを表示する。

 一般向けのシステムは、検索者の処方されている先発品の製品名や規格、一日の服用量、処方日数を入力することで、後発品へ変更した場合の薬剤費や窓口負担の差額を表示する。

 同協会によると、後発品の情報提供については「MRが少ない」「製薬企業のホームページのフォーマットが違うため、分かりづらい」などの声が医療機関側から上がっていたという。
 これに対して同システムは、▽請求者が複数社の複数の情報を一括して効率的かつ短時間に収集することができる▽提供する情報は会員各社が用意することから、同協会のサイトに大きなデータベースが必要ないため、システムの維持・管理が容易で最新の情報を用意できる▽MRの少ない会員企業にとって医療関係者が求める情報を適時、的確に提供することができる―などの特徴がある。

 国は後発品について、2012年度までに数量ベースシェア30%の目標を掲げているが、昨年9月時点で約20%にとどまっている。同協会は、システムを通じて情報提供を強化し、さらなる後発品の使用促進につなげたい考えだ。


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posted by テラオ ヒサコ at 23:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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