2010年02月26日

冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 26日に無期懲役の求刑が行われた鳥取地裁での裁判員裁判。犠牲者が2人という強盗殺人罪の成立を争う重大裁判を短期間で審理しなければならないが、これまでの公判で裁判員らは冷静で的確な尋問を展開。裁判の“プロ”である検察、弁護側は、双方ともに市民が担う裁判員らをたたえている。

 公判では、検察と弁護側の双方が、会計事務所や影山博司被告(55)の困窮ぶりを詳述し、「社長の事務所運営に問題があった」と主張。殺害を強盗目的とする検察側は「犯行直前に困窮した」、弁護側は「経済的には昔から破綻(はたん)していたから強盗目的と違う」と立証する狙いがあった。しかし双方の立証は表面上は似ており、検察官が弁護側証人に対し「こちら(検察)の冒頭陳述の内容と同じですか?」と尋ねる場面もあった。

 このように、一般的には狙いの見えにくい法廷だったが、裁判員らは的確に見極めていたようだ。

 男性裁判員は被告人質問で、事務所経営に対する石谷英夫さん=当時(82)=の関与を確認。「石谷さんは(経営の)改善を考えていたか」と質問し、影山被告が「そんな観点はなかった」と述べると、さらに「知りながら、何もしなかったのか」と問いかけ、影山被告は「従業員の借入金を掲載した決算書は見せていなかった」と答えた。

 このほか、男性裁判員は、影山被告が事務所のために経済的に困窮していた点にとらわれず、事件の重大性を冷静に見つめ「石谷さんだけで目的を達成したのではないのか」と質問。女性裁判員は、「家族のことを考えて」自首しなかった被告に「殺意を抱いたときには考えなかったのか」と疑問を呈した。

 裁判員らの質問について、検察側は「裁判員は素晴らしい」。弁護側も「どちらに有利不利かは関係なく、非常にいい質問をされている」と評価している。

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2010年02月25日

朝鮮学校除外も 高校無償化で官房長官示唆(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、4月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。

 平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム(教育課程)かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。

 文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。

 一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案(廃案)では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。

 高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。

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2010年02月23日

J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国製伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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